2018-06-15 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
その後、平成二十四年に、保育所と四つの類型の認定こども園を総合こども園ということで統一をいたしますとともに、その認可を都道府県に加えて指定都市、中核市も行うこととする総合こども園法案が国会に提出されたということでございます。
その後、平成二十四年に、保育所と四つの類型の認定こども園を総合こども園ということで統一をいたしますとともに、その認可を都道府県に加えて指定都市、中核市も行うこととする総合こども園法案が国会に提出されたということでございます。
それが、平成二十四年に、先生方、民主党政権のときに、総合こども園構想というものを打ち出されまして、保育所といわゆる認定こども園の全類型を総合こども園に一本化しようという形の構想を御提示いただいたわけでございます。
大阪府阪南市の計画、人口五万四千人の自治体で、市内の市立保育所三か所と幼稚園四か所を一つの総合こども園に統廃合するという計画であります。家電量販店ヤマダ電機の建物を改修して、六百三十人もの子供を一か所に集めて保育するものであります。これでは日常生活圏での子育てが不可能になると保護者からは猛烈な反対の声が出され、この計画は一旦撤回に追い込まれております。
これも結局は、保育所、認定こども園そして幼稚園、これを一緒にするときに、今までは縦型の、文部科学省と厚生労働省がばらばらにやってきた、それを、もともとは総合こども園みたいにして、本当にみんなが活躍できるものを国で一本化して、そして子供を育ててやっていこうといったときに、では実際にどうなったかといってふたをあけてみれば、ばあっと、ちっちゃくするものだった給付の類型がふえてしまって、利用者の方々がどれをどういうふうにやったらいいかわからないみたいなことが
そもそもの話に戻らせていただきますけれども、この新制度設計に当たっては、最初は総合こども園、これは幼稚園も保育園も一緒にして、わかりやすい形で、新たな子ども・子育ての支援の制度を抜本的につくり直すということだったというふうに聞いています。
特に真ん中の部分の、一、二、三と書いてあります、「民主党が進める新たな制度の問題点」ということでございまして、「総合こども園などの施設には、待機児童の八割以上を占める〇〜二歳児の受け入れを義務付けていない」「目的の大きなテーマである待機児童の解消にはつながりません。」というふうにおっしゃられているわけですが、新制度でこれは何か改善されたんでしょうか。
○泉委員 その大きなくくりでいうと、恐らく民主党のときも総合こども園という一くくりだったと思うんですが、その連携型だとか幼稚園型、保育園型と分けてこの「民主党が進める新たな制度の問題点」というところに書いてあったわけでありまして、それはちょっといかがかなという感じがいたします。 改めてですけれども、大事な問題を伺いたいと思います。
○有村国務大臣 大きなくくりとしては、保育園と幼稚園と、それから、当時の民主党政権は総合こども園とおっしゃっていましたけれども、三党合意を経て認定こども園になるので、大きなくくりとしては三つになります。
そして、幼児教育については、これは幼稚園、そして保育園、総合こども園、あるいは家庭教育もありますので家庭でやっているものもあります。一概に高校進学率と単純に比較することはできないと思います。
） 第二 被用者年金制度の一元化等を図るための 厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（ 内閣提出、衆議院送付） 第三 社会保障制度改革推進法案（衆議院提出 ） 第四 子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆 議院送付） 第五 就学前の子どもに関する教育、保育等の 総合的な提供の推進に関する法律の一部を改 正する法律案（衆議院提出） 第六 子ども・子育て支援法及び総合こども園
法律案 日程第二 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 日程第三 社会保障制度改革推進法案（衆議院提出） 日程第四 子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆議院送付） 日程第五 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出） 日程第六 子ども・子育て支援法及び総合こども園
○議長（平田健二君） 次に、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○委員長（高橋千秋君） 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 私ども、元々総合こども園という形で提案をしておりましたけれども、認定こども園というものを拡充をしていく形で今御指摘のあった課題を解決していこうと、こういう形で合意をさせていただきましたので、その趣旨にのっとってこれから取り組んでいきたいと思います。
次に、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決を行います。 本案に賛成の方の起立を願います。 〔賛成者起立〕
一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） ○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年 金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出 、衆議院送付） ○社会保障制度改革推進法案（衆議院提出） ○子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆議院送 付） ○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的 な提供の推進に関する法律の一部を改正する法 律案（衆議院提出） ○子ども・子育て支援法及び総合こども園
○委員長（高橋千秋君） 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
このことを保障する仕組みが当初想定をされていた総合こども園の創設であったわけでありますけれども、三党合意に基づく政府案の修正によって、総合こども園の創設に代わり、新たな幼保連携型認定こども園を創設することになりました。
○委員長（高橋千秋君） 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
まず、吉田公述人に総合こども園についてお尋ねいたします。 今回の法案、総合こども園というのはできなかったわけですけれども、認定こども園の拡充といいますか、そういった形になっておるわけですけれども。
一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） ○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年 金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出 、衆議院送付） ○社会保障制度改革推進法案（衆議院提出） ○子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆議院送 付） ○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的 な提供の推進に関する法律の一部を改正する法 律案（衆議院提出） ○子ども・子育て支援法及び総合こども園
○委員長（高橋千秋君） 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
しかし、政府案の審議では、総合こども園を優先して予算付けをし、インセンティブとするという趣旨の小宮山厚労大臣の御答弁もございました。幼稚園のまま残るという選択をしますと、将来的に公費負担される補助が減らされるんではないかという懸念が生じております。
そういう観点で、私、曖昧なことを答えたつもりはございませんが、いろいろ議論の経過の中で、修正案として、総合こども園におけるような特殊な事情がないと、こういうことで、今回の部分につきましては株式会社の参入は認めないと、こういうふうになっておることも事実でございますし、私どもとしてもそういう認識の下にございます。
○委員長（高橋千秋君） 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） ○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年 金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出 、衆議院送付） ○社会保障制度改革推進法案（衆議院提出） ○子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆議院送 付） ○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的 な提供の推進に関する法律の一部を改正する法 律案（衆議院提出） ○子ども・子育て支援法及び総合こども園
○委員長（高橋千秋君） 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
当初出した総合こども園の法案、後退しております。株式会社の参入がこれ削られました。もう全く、これで増えるのかどうかということも申し上げて、私の質問を終わります。
一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） ○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年 金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出 、衆議院送付） ○社会保障制度改革推進法案（衆議院提出） ○子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆議院送 付） ○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的 な提供の推進に関する法律の一部を改正する法 律案（衆議院提出） ○子ども・子育て支援法及び総合こども園
○委員長（高橋千秋君） 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） ○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年 金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出 、衆議院送付） ○社会保障制度改革推進法案（衆議院提出） ○子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆議院送 付） ○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的 な提供の推進に関する法律の一部を改正する法 律案（衆議院提出） ○子ども・子育て支援法及び総合こども園
○委員長（高橋千秋君） 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） ○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年 金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出 、衆議院送付） ○社会保障制度改革推進法案（衆議院提出） ○子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆議院送 付） ○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的 な提供の推進に関する法律の一部を改正する法 律案（衆議院提出） ○子ども・子育て支援法及び総合こども園
○委員長（高橋千秋君） 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
○委員長（高橋千秋君） 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
その中で、政府がそもそも政府案として出してきた総合こども園、これが修正によって取り下げました。その大きな主要因としてどういうものが挙げられるのか、自民党の田村先生に伺います。
○衆議院議員（田村憲久君） 今回、総合こども園から認定こども園を改正するという形に変えたわけでありますけれども、まず一点は、学校教育施設でありながら株式会社がこれに参入してくるという総合こども園には我々はよしとしないというふうな考え方であります。 それからもう一つは、児童教育、幼児教育、これは学校施設になれば幼児教育が良くなるというわけではないんですね。